開発許可又は建築許可チェック票

日常生活に必要な物品の販売・修理の店舗＜都市計画法34条　第1号＞

　　有限会社　いわと不動産

＊	確認事項	確認書類	確認
1	日常生活に必要な物品の販売・修理の業務の対象業種であること。	事情計画書、理由
2	建築する土地は、既存の集落内又はそれに隣接していること。（申請地を含む半径300ｍの円内に、概ね100戸以上の利用対象戸数が有ること。（市街化調整区域のみで戸数カウントすること。）	開発区域　区域図（付近見取り図）
3	建築する土地が、市街化区域から300ｍ以内のときは、申請地をおおむね7haの範囲内（半径150ｍの円等）に、おおむね50戸以上の利用対象戸数があること。 （市街化調整区域のみで戸数カウントすること。）	開発区域　区域図（付近見取り図）
4	建築物の平面計画・立面計画は、店舗としてふさわしいものであること。（例、店舗内の商品レイアウト、床レベル、床仕上げ、屋外広告看板の設置等） また、店舗の出入り口は、道路に面していること。	土地利用計画図（敷地現況図）、平面図、立面図
5	敷地の接する道路幅員は、開発許可の場合4ｍ以上であること。（建築許可の場合、原則は3.6ｍ以上あること	土地利用計画図（敷地現況図）、公図の写し
6	建築完了後速やかに開業し、継続的に営業できるものであること。	理由書、事業計画書、取引先証明書
7	営業に必要な免許書等があり、営業に関する許可等の見込みがあること。	土地利用計画図（敷地現況図）
8	建築敷地内に、当該施設の規模に見合った駐車場が、有効に配置されていること。	土地利用計画図（敷地現況図）
9	建築する敷地面積は500�u以下であること	土地登記簿登記簿謄本、公図の写し
10	建築の床面積は、250�u以下であること。	平面図
11	店舗に付属する住宅の規模は、必要最小限であること。	平面図
12	店舗等に住宅を付属する場合は、現在居住している住宅が、借家・立ち退き等やむを得ない事情があること。	固定資産家屋証明書、固定資産土地証明書、 理由書
13	他法令による許認可等が必要な場合、その許認可等が受けられるものであること。	許可書等

＊ 明細については、窓口でご相談ください。

＊ 本書は平成１７年４月13日付けで一宮市建築部建築指導課開発グル−プの作成されたものを参照して作成しました。

＊ 農地転用も同時申請＊確認書類は２通用意してください。

＊ 申請手続きは一般の方でも出来ますが、行政書士等にご依頼をされた方が間違いが少ないと思います。